16歳以上を対象としております。
ただし16・17歳の方の受講の場合、保護者の同意をいただいております。
受講年齢の上限は設けていません。

無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格となります。
車で例えると運転免許証に該当します。

技能証明は特定飛行する場合に必要となり、携帯する必要があります。無人航空機には資格できる区分により操縦できる機体が変わります。車で例えると普通、準中、中型、大型等に該当します。
・回転翼航空機「マルチローター」
・回転翼航空機「ヘリコプター」
・飛行機
それに加えて限定項目があり、車で例えるとAT、MTに該当します。
・目視外
・夜間飛行
・25kg以上の機体

無人航空機には資格できる区分により操縦できる機体が変わります。車で例えると普通、準中、中型、大型等に該当します。
・回転翼航空機「マルチローター」
・回転翼航空機「ヘリコプター」
・飛行機
それに加えて限定項目があり、車で例えるとAT、MTに該当します。
・目視外
・夜間飛行
・25kg以上の機体

特定飛行に該当しない飛行に関しては資格不要で飛行することができます。
ただし飛行前点検、事故報告等に関しては遵守する必要があります。

※特定飛行に関しての詳細はこちら

一等資格は第三者上空を立入管理措置を講じずに(飛行経路下で立入制限しない)特定飛行することが可能となります。
二等資格は第三者上空を立入管理措置を講じて特定飛行する必要がありますが、カテゴリーⅡBに該当する特定飛行は、飛行毎の承認・許可は不要になります。

カテゴリーⅡB ‥ 人 • 物件との距離が30m以内、夜間、目視外、人口集中地区 (DID)

操縦資格(技能証明)取得には身体検査が設けられます。
基準は一等（25kg未満）及び二等においては以下の基準が設定されます。

・視力：　両目で0.7以上・片目でそれぞれ0.3以上（矯正可）
・色覚：　赤色・青色・黄色の識別が可
・聴力：　10メートルの距離で90デシベルの警音器の音が聞こえること（補聴器使用可）
・一般：　無人航空機の操縦に支障をきたさない身体状態であること

身体検査の方法としては公的な証明書又は医師の診断書を指定試験機関に提出が必要です。
・自動車運転免許証（※一等（25kg以上）以外）
・航空身体検査証明書（航空機操縦士の身体証明書）
二等の場合は自動車運転免許証等の提出でクリアとなります。

再度修了審査受講していただきますようお願いたします。
ただし、再審査には別途費用が必要です。(再審査費用は確定次第お知らせさせていただきます。)

受講可能です。
受講者にも安心して受講できる講習体制にするため、オーバーライド方式を採用しています。
オーバーライドについては下記の質問事項をご参照ください。

学科試験はCBT(コンピュータ ベースド テスティング)になります。
申し込み方法は以下の手順に従って学科試験の対応をしていただきますようお願いいたします。

① ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）にて技能証明番号を取得
技能証明の取得方法はこちら

② 指定試験機関が運営管理する「試験申込システム」においてアカウント登録

登録講習機関とは運営や学科試験及び実地試験に関する講習内容が、国の定める水準に一定以上確保されている機関のことである。
登録講習機関が実施する実技講習を受講すると実地試験は免除されます。

指定試験機関とは、技能証明書の発行を円滑に進めるため、国が定める施設及び設備、職員等に係る要件を満たした民間事業者です。公正・中立性の確保の観点から全国で１法人が認定されています。
指定試験機関は一般財団法人 日本海事協会です。

技能証明取得には、大きく分けて二つあります。

【登録講習機関に通う場合】
①技能証明申請者番号取得(国土交通省) →②登録講習機関講習受講 → ③学科試験受験（指定試験機関にて）→　④身体検査受検（指定試験機関）→　⑤試験合格証明書取得（指定試験機関）→　⑥技能証明発行申請（国土交通省）→　⑦技能証明取得（国土交通省）

【登録講習機関に通わず一発試験で取得を目指す場合】
①技能証明申請者番号取得(国土交通省)　→　②学科試験受験（指定試験機関）→③実地試験受験（指定試験機関）→　④身体検査受検（指定試験機関）→　⑤試験合格証明書取得（指定試験機関）→　⑥技能証明発行申請（国土交通省）→⑦技能証明取得（国土交通省）

②から⑤まで最短で1か月程度かかります。
※一発試験の場合は、学科試験に合格しなければ実地試験を受験することはできません。

学科及び実地試験で免除されることはありません。
ただし、登録講習機関における学科講習及び実地講習ともに「初学者」と「経験者」で講習時間、講習料金に差異を設けております。